人事のお役立ち情報

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
人材育成に関する緊急アンケート集計報告

令和2年5月14日

今回のアンケートの概要

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、4月16日に政府より全都道府県を対象とした緊急事態宣言が発令され、多くの行動が制約されました。この状況を受けて、「宮城県若者等人材確保・定着支援事業」では、県内各事業者の皆様の経営や雇用等への影響について現状を把握した上で、支援内容を検討することを目的にアンケートを実施致しました。
  • 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う人材育成に関する緊急アンケート調査」として実施
  • 2020年4月20日(月)に平成31年度本事業のセミナーや個別支援等でつながりのあった宮城県の企業389社にメールで調査票を送信
  • 5月7日(木)までにFAXまたはメールで185社が回答(有効回収率 47.6%)
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今回のアンケートの業種別回答数

新型コロナウイルスの拡大により貴社の企業活動にどのような影響がありましたか。
また今後見込まれますか。

(複数回答可)
n=185

(社)

【参考】 受注・売上減少の前年同月比
※「製品・サービス等の受注・売上減少と回答した87社のうち42社が前年同月比の数値を回答
その他にあった主な回答
▪不稼働による固定費負担の増大、経営圧迫(酪農)  ▪職員に罹患者が発生した場合のシフト職員確保(介護・福祉)
▪在宅勤務用設備投資・納期延伸による入金遅れに伴う資金繰り悪化(建設)  ▪社員の通勤方法の変更(建設)
▪来店客増加による感染リスク、人員不足、一部商品の買い占め対応、クレーム増加(小売)
▪介護で使用するマスク、手袋、エプロン等が品薄であるケアに支障が今後来るだろう(介護・福祉)
▪今後、取引先の廃業の可能性が高くなってくる(卸売・小売)  ▪売上に対しては影響はない(製造)
所見
受注・売上の減少を回答したのは半分以下だった(87社 47.0%)。ただ受注・売上減少を回答したうち、15社 35.7%が前年同月比で50%以上の減少と答えており、深刻な様子が伺える。特に大きな影響が出ていないと答えた企業が25社 13.5%ある一方で、前年同月比で90%減少の企業が4社あるなど、個票を見るとどの業界が厳しいかということが明らかになった。
新型コロナウイルス拡大により貴社が行った(又は行う予定の)対策や対応をお答えください。

(複数回答可)
n=185

(社)

その他にあった主な回答
▪予防の徹底(その他サービス・産廃処理)  ▪出張(国内・海外)の全面的な取り止め(製造)
▪3密防止のため、机配場所替え(建設)  ▪店舗設備の消毒等衛生管理の強化(小売)
▪本感染症に伴う、新卒・中卒採用方法および費用の見直し(その他サービス・金融)
▪仕入・製造・販売計画の見直し:外食から小売強化へシフト(製造)  ▪職員に対し、休日等の行動制限依頼(介護・福祉)
▪業務中マスク着用、制服通勤可、公共交通機関使用禁止(製造)  ▪輪番での休業(製造)
▪時差出勤、社有車を使用しての通勤など(その他サービス・清掃)  ▪当地域に拡大がなければ通常の体制(建設)
▪面会規制、施設内立入り前の体温測定、記録、体調確認での記録、以上があれば立入禁止。私用外出の届出(介護福祉)
▪直販所、いちご狩りの休業(農業)  ▪時差出勤、2m以上間隔をおいた配置(運輸)  ▪出社前の体温管理(卸売)
▪社員へのマスク支給、情報の共有(製造)
所見
不要不急の会議やイベントの中止を実施している企業は8割を超えている(156社 84.3%)。テレワーク・在宅勤務の導入は4割以下(69社 37.3%)だが、その他の項目で様々な対応策が記載されていて、それぞれの業種の特徴にあわせて、今回の非常事態宣言に対応する工夫を凝らしている印象を持った。非常に高い意識をもって対策に講じていたと伺える。
新卒・中途の採用計画の見直しを検討している会社は43社(23.2%)だった。多くの企業が、今回の景気への影響は一時的で落ち着けばまた人材不足となる可能性があると見立てている。
貴社の従業員の勤務形態等(予定も含む)についてお答えください。

(複数回答可)
n=185

(社)

その他にあった主な回答
▪週休2日→週休3日~4日(製造)  ▪車両通期許可を実施(その他サービス・金融)
▪子供の関係で休む方は何人かいる(小売)  ▪発注元の指示その他があれば勤務形態を変更する(情報通信)
▪事務所で3事業所、部署4つを8パーティーに分け対応(その他サービス・産廃処理)
▪交代勤務者は発症疑いが出た時点で休養、他の職員で代理勤務予定(その他サービス・保険)
▪本感染症防止策として、一時的に時差出勤、休憩時間変更、特別休暇(人数制限)
所見
半数以上が通常の勤務形態を継続(96社 51.9%)。問2同様に、それぞれの業種の特徴にあわせて対応できる対策を講じていることが見受けられた。
今春入社の新入社員研修についてお答えください。

問4で“例年と異なった研修となっている”と答えた方はどのように異なったかお答えください。

(複数回答可)
n=92

(社)

その他にあった主な回答
▪外部研修の中止(7社)  ▪グループでの入社式・研修を中止した(3社)  ▪研修センター休止で社内で実施中(建設)
▪グループ本社での研修は代表、自社で研修(小売)  ▪新人研修の延期(建設)  ▪社外研修の延期(製造業)
▪入社式及び本社研修を無くした(その他サービス:ビル管理)  ▪入社式をオンラインで実施した(製造業)
▪在宅研修プログラムの実施(その他サービス・メーカーサービス)  ▪外部研修を取り止め、通信教育を実施(製造)
▪合宿研修を止めて研修を実施(その他サービス・警備)  ▪外部講師研修や施設見学を全て延期又は中止(小売)
▪感染リスク回避のため、研修先を自宅近くへ変更(その他サービス・調剤薬局)  ▪休業とした(宿泊業)
▪ソーシャルディスタンス確保のため、複数会場で実施(製造)  ▪集合技術研修は終息後に分散して実施(製造業)
所見
アンケート回答企業のうち、新入社員の入った企業は138社(74.6%)あったが、そのうちの46社(24.9%)は通常通りの研修ができていると回答。例年と異なっている事例で最も多かったのは歓迎会・懇親会がなくなった(57社 62.0%)で、研修の期日や時間が短縮された回答が次に多かった(38社 41.3%)。特に外部研修の中止は多く、その他の自由記述で7社の回答があった。今回の非常事態宣言が終息した段階で、今年度の新卒者へのフォローは必要になると思われる。
採用計画に変化はありますか?

所見
新卒採用は6割を超える企業が、変化なし、もしくは増やす意向を示し(117社 63.2%)、中途採用も半数を超える企業で変化なし、もしくは増やす意向を示している(106社 57.3%)。減らすと明言した企業は1割を下回った(新卒10社 5.4% 中途11社 5.9%)。
今回のコロナ禍をきっかけに、採用意欲が大きく冷え込んだとはいえないが、多くの企業がどのように取り組めば良いかを決めかねているのが、未定の数が多いことから見られる(新卒 57社 30.8% 中途 60社 32.4%)。
新型コロナウイルス感染拡大により以下の中から、本支援事業や行政、支援機関などに期待する支援内容を次の中からお答えください。

(複数回答可)
n=185

(社)

その他にあった主な回答
▪営業を継続しなければならない業種への支援策(小売)  ▪webを活用した企業・学校連携の仕組み構築支援(製造)
▪マスク・消毒薬品等の補充支援。感染者発生前の対応方法(介護福祉)  ▪36協定の特別緩和(運輸)
▪気仙沼市の会社参加でweb上の合説、市としてバックアップ(介護福祉)
所見
補助金・支援制度に対する支援希望は喫緊の課題(91社 49.2%)。採用に対する支援希望は大卒、高卒ともに同じくらいの希望があった(大卒・専門卒 64社 34.6% 高卒 61社 33.0%)また主に新卒の外部研修が今年は軒並み中止になっていることを気にしている企業が多くみられたので、本来予定していた若手社員向けの地域同期セミナーとは別に合同新入社員フォロー研修なども今後検討の価値があると思われる。
また雇用調整助成金については、3月から4月にかけて宮城県と合同でWEBセミナーを作成し対応したが、現段階で手続きの複雑さが社会問題となっているほか、支給額や申し込み方法などの変更点が今後も起こる予定があるため、引き続き需要が高まっていくものと思われる。社員の定着のために重要な支援となので、引き続き幅広い支援が必要となる課題である。
今後、本事業で人材確保・定着に関するセミナーを開催する場合、どのような形態を希望しますか。
あてはまるものを全てお選びください。

(複数回答可)
n=185

(社)

その他にあった主な回答
▪今は希望しない(4社)  ▪今はわからない(5社)  ▪未定(2社)  ▪どちらでも状況次第(2社)  ▪資料や教材の配布
▪収束までは控える  ▪動画配信  ▪メールで情報を提供いただきたい  ▪通常に戻ったら参加
▪本感染症に対応web個別説明会  ▪落ち着いてから改めて検討したい
▪美容系に特化したセミナーなら集合とweb共に参加希望  ▪web環境が整えばwebセミナーでも  ▪都合が合えば
▪少人数であれば集合で良いと思う  ▪集合が望ましいがコロナ次第
▪どれでも良い  ▪検討中  ▪内容次第で
今後、本事業で実施する個別支援事業(コーディネータ・専門家派遣)を希望しますか。
あてはまるものを全てお選びください。

(複数回答可)
n=185

(社)

その他にあった主な回答
▪希望しない(30社)  ▪未定、わからない(19社)  ▪検討中(5社)  ▪内容による(4社)  ▪状況を見て判断
▪ケースbyケースで  ▪今後の採用計画による  ▪来ても分からないと思う  ▪セミナー資料送付を希望
所見
集合形式のセミナー希望(62社 33.5%)よりも、WEBセミナー希望(106社 57.3%)の方が多かった。三密を避ける意識が徹底している一方でセミナーを通して、現状に対する悩みを解決させたい意識はあると思われる。また個別支援についても、訪問形式の支援希望が1割(19社 10.3%)あり、オンライン形式での希望は2割あった(39社 21.1%)。特にオンラインでの支援希望は解決したいとのニーズが感じられるのですぐに対応する必要がある。一方で、個別支援の質問で、その他の回答の中に24社が、「未定、わからない、検討中」と回答している。そういった企業にも随時、情報を提供していきながら、相談があったときに対応する姿勢が必要である。
まとめ
アンケートを通して、すぐに何かしら動きたい気持ちはあっても、なかなか動くことができない、どう動いて良いかがわからない悩みが垣間見られました。まさにこれまで経験したことのないことが、ほぼ世界中で一斉に起こったのだからやむを得ないことであると思う一方で、5月14日で県内の非常事態宣言が解除となり、ここからどのように動いていくか、発信していくかで、社員の採用や定着に大きな影響が出てくるものと思われます。
まだ第2波、第3波と新型コロナウイルス感染拡大の不安はありますが、そういった環境に慣れていきながら、経済活動は引き続き動いていくことでしょう。大きな変化が求められている時に、チャンスと捉えて飛躍するためにも、若手社員が定着し活躍すること、新しい社員を採用し活躍することは必要不可欠となる、と多くの企業が考えていることが今回のアンケートを通して確認できました。

本事業を通じて、昨年度以上に宮城県の企業のお役に立てられるよう、今回のアンケートを活かして参ります。
大変な状況下で、回答にご協力いただいた企業のみなさまに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
本アンケートに関するお問い合わせ先
 みやぎの社外人事マネージャープロジェクト事務局 (株式会社プロジェクト地域活性内)
     電話:022-205-3542
     メールアドレス:shagai-jinji@prokatu.jp